個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は聞いたことがあるでしょうか？
iDeCoとは、2001年10月1日から制度が始まり、これまでは「個人型確定拠出年金」や「日本版401ｋ」といわれていましたが、2016年9月に「iDeCo」という愛称がつけられました。
昨年は、新型コロナウィルスの感染拡大により、新しい生活様式が求められた年だった一方、新たに投資を始める人が増加した年でもありました。特に若年層、初心者の投資参入が目立ちました。
この背景には、新型コロナの影響で生活防衛の意識が高まったためです。特に、公的年金への不安からくる行動で、個人型確定拠出年金やNISAなどの長期運用を見据えた非課税口座や個人年金保険利用されています。
“人生100年時代”といわれている昨今、長く人生を楽しむためには、年金について、正しく理解して将来に備えましょう。
このページの目次
日本の年金制度について
現在の日本の年金制度は3階建て構造と表現されます。
1階部分は国民全員が加入する「国民年金」、2階部分は職業に応じて上乗せ給付を行う「厚生年金」といった国が管理・運営する「公的年金」です。3階部分は、公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」となっています。
公的年金とは？
対象者に加入義務がある年金制度です。
社会保険料として加入者から拠出された掛金は積立てられ、給付は、世代間扶養を実現するため働く現役世代の社会保険料を、現在の高齢者に支給する賦課方式で行われております。
●国民年金
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人被保険者となり保険料を納付する年金で、「国民年金」といいます。原則、25年以上納付し、年齢が65歳以上となれば納付期間に応じた基礎年金の給付を受けることができます。
すべての年金の基礎的な部分であるため、「基礎年金」という言い方もされます。自営業者やフリーランスなど「第1号被保険者」に区分される人は、基本的に国民年金のみに加入しています。
| 加入対象者 | 20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての人 |
|---|---|
| 納付者 | 加入者本人 |
| 納付額 | 16,610円／月 ※令和3年度時点での納付額です |
●厚生年金
会社員や公務員など「第2号被保険者」に区分される人たちは、、1階部分の国民年金に加えて「厚生年金」という2階部分にも加入し、受け取れる年金の額が多くなります。また、支給される額は、加入していた期間だけでなく、現役時代にどれだけの収入を得ていたかによって決まりますので、現役時代にたくさんの収入を得ていた人は、基本的に支給される年金額も多くなります。
また、「第2号被保険者」に扶養されている人は「第3号被保険者」となります。これらの人たちは国民年金に加入しているものとみなされ、年金保険料を負担することなく基礎年金を受け取れます。
| 加入対象者 | 民間企業に勤める会社員・公務員・私立学校教職員 |
|---|---|
| 納付者 | 加入者本人と企業（組合）の折半 |
| 納付額 | 給与により異なる （例） ●標準報酬月額32万の場合、厚生年金保険料額は → 毎月58,560円（うち本人負担額29,280円） ●標準報酬月額41万の場合、厚生年金保険料額は → 毎月75,030円（うち本人負担額37,515円） ※上記は一般（厚生年金基金加入員を除く）の場合 ※公務員と私立学校教職員は保険料率が異なりますので当てはまりません。 |
私的年金
私的年金とは、公的年金に上乗せして、企業や個人が任意で加入できる年金制度です（3階部分にあたる）。私的年金には、「企業が自社の退職金制度に関する福利厚生の一環として実施する年金」と「個人が任意で加入する年金」があります。
●企業が実施する年金（企業年金など）
企業年金は、企業などが私的に設けている制度です。企業年金には、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の3つの種類があります。
※勤務先によっては制度がない場合もあります。
＜ 企業型確定拠出年金（企業型DC） ＞
企業があらかじめ決まった掛金を加入者に対し在職中に拠出（積み立て）し、従業員（加入者）が対象となる金融商品の中から商品を選んで、年金資産の運用を行う制度です。将来受け取る年金の額は運用成果により変動します。
＜ 厚生年金基金 ＞
国が行う厚生年金の一部の支給を厚生年金基金が代行し、かつ、厚生年金に給付を上乗せして年金の支給を行うものです。
※2014年4月以降は新規で厚生年金基金を設立できなくなったため、確定給付企業年金や確定拠出年金へ制度移行する企業が増えてきています。
＜ 確定給付企業年金 ＞
従業員が受け取る給付額があらかじめ確定している企業年金制度のことです。企業が掛金を積み立てて、年金の運用・管理・給付までの責任を負います。
●個人が任意で加入する年金
自営業者やフリーランスの方々が、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる「国民年金基金」や自分で決めた金額を積み立て、自分で運用商品を選択して資産形成を進め、老後に年金を受け取ることができる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」や、保険会社の個人年金商品などがあります。
＜ 国民年金基金 ＞
国民年金基金は、自営業・フリーランスなどの国民年金の第一号被保険者の方々が安心して老後を過ごせるように、加入口数（掛金）や給付の型を自ら選択することで、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして加入できる公的な年金制度です。
掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
＜ 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」＞
加入者が自らの責任において年金資産の拠出し、管理機関が提示した商品の中から運用先を選択し年金資産を運用しす。様々な税制優遇が受けることができ、運用次第で給付額を増やすことができるなど、老後の資産形成に役立ちます。
加入者掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
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